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候補地案内石狩市

石狩市

  • 石狩湾新港地域は札幌圏最大の工業流通団地
  • 北海道のエネルギー供給拠点としてLNG火力発電所や風力発電所などが立地
  • 工業団地は開発規模3,022ha、立地企業は760社、就労人口は2万人超
  • 札幌中心部から15km圏内、空港、高速道路、鉄道などの豊富なアクセス手段
石狩湾新港地域の立地

国内最大の再エネデータセンターパークの計画概要

  • 石狩市では、データセンター等の専門家のアドバイスを踏まえ、RE100ゾーンでのデータセンターの運用に、約800MWの電力が必要
  • 800MWの電力は、当地域での再生可能エネルギーの供給可能量3.6GWの20%の割合

RE100ゾーンのう25ヘクタールにハイパースケールを含む多くのデータセンター事業者を誘致します。総ラック数10万台規模のアジアでも最大規模を誇る再エネデータセンターパークです。石狩では今後10から20年の間で3.6GWの再エネの発電が見込まれています。洋上風力や陸上風力、太陽光、バイオマスなど様々再エネ発電設備が稼働していきます。再エネデータセンターパークには石狩で発電された再エネを、専用の送電網を通じて各データセンターに供給する仕組みを構築することを目指します。大規模、大容量の蓄電池を用意することで安定した再エネ供給を実現します。

再エネデータセンターパーク専門家による試算

  • DC諸元
    数値
  • 総敷地面積
    252,700 m²
  • 総延床面積
    505,400 m² ※
  • 総ラック数
    100,000 ラック
  • ラック当たり電力
    8.0 kVA
  • 総使用電力
    800 MW
  • サーバー数
    3,000,000
※DCの敷地面積の合計(252,700m2)に容積率200%を乗じることで算出
  • 処理能力試算
  • CPU
    ・インテルR XeonR
    プロセッサー E3-1200 v6
    ・224 GFLOPS
    (1CPUあたり)
  • 処理能力
    →224GFLOPS×2CPU
    3,000,000サーバー
    =1.344×1018FFLOPS
    =1.344 EFLOPS
※FLOPS:コンピュータの性能指標の一つ、1秒間に何回計算できるかの指標値。
※E(エクサ):1018=100京

石狩市の候補地の紹介

再エネデータセンターパークの初期開発エリアは、A,Bおよびユーティリティエリアの約10ヘクタールのエリアです。このエリアに専用の送電網や各データセンター間を結ぶファイバー網、共同溝の整備を行う計画です。特にCはハイパースケールの再エネデータセンター向けに提供を予定しています。石狩は本州との海底ケーブル網も強化され、札幌値は5ルートのファイバー網で接続が可能です。各DCには共同溝を通じてファイバー接続できるので、世界標準で、再エネ専用のデータセンターパークです。

再エネデータセンターパーク候補地 全景

再エネ100%によるデータセンター事業

  • 東急不動産株式会社、株式会社Flower Communications、北海道電力株式会社は、北海道石狩市において、再生可能エネルギー100%で運用するデータセンターの事業化に向け、2022年度に基本合意書を締結しました。
  • 本事業は、2022年6月に総務省の補助事業に採択されています。
出典:ほくでんプレスリリース2022年度(https://www.hepco.co.jp/info/2022/1251928_1920.html)

主なミッション

  • 再エネ100%で、災害レジリエンスを備えたデータセンター事業の実現(SDGs・ESG・RE100)
  • 住民と企業に対する災害レジリエンスを備えた設備の提供(安心・安全)
  • 石狩市を中心とした地域人財の継続的な確保と育成(雇用機会創生・地域活性化)
  • 再エネデータセンターを中心に市全体でバリューチェーンを形成するエコシステムの創造(ビジネスモデル創生)
出典:ほくでんプレスリリース2022年度(https://www.hepco.co.jp/info/2022/1251928_1920.html)

データセンター外観イメージ図

  • DC諸元
    数値
  • 敷地面積
    約27,300 m²
  • 建築面積
    約4,000 m²
  • 延床面積
    約10,000 m²
  • サーバーラック数
    1,350ラック
  • 開業時期
    2026年
  • 総事業費
    160億円

Contact

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  • お電話でのお問い合わせ

    北海道 経済部 産業振興局 産業振興課 立地推進第2係

    011-204-5328

    (日本語のみ)