総務省による令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の公募があり６月２７日に「間接補助事業者」の採択結果が発表されました。

当事業は、大規模震災の発生等が予測される我が国が、経済安全保障の観点等から、国内外のデータを「安全・安心」に蓄積・処理できるデータ・ハブとなるため、事業者がデータセンター、海底ケーブル、インターネット接続点（IX）等のデジタルインフラを設置する際の支援を行い、地方分散による強靱な通信ネットワーク拠点を整備するものです。
北海道はかねてよりデータセンター誘致を積極的にすすめており、今回石狩市で計画されている「合同会社石狩再エネデータセンター第１号」が「間接補助事業者」として採択されました。

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