北海道の災害ハザード

国内データのレジリエンスや経済 安全保障上、最適地

いろいろな災害が起こるたびに問題視されていることは、日本の東京一極集中構造の是正の問題です。

日本国内のデータセンター事業者は、約８割が東京・大阪などの首都圏に集中しており、仮に首都圏が地震や洪水など、自然災害による甚大な被害を受けたときには、日本国内の経済・生活へのダメージはとても大きく、北海道に住む人々も大きな影響を受けることになります。

今日の経済活動は情報通信への依存度がますます大きくなっており、首都圏にデータセンター事業者が集中している事態を早急に改善する必要があり、災害に対する強靱性の観点からも、北海道は自然災害のリスクが少なく、データセンター事業の安定運用が可能な地域であるため、今後、デジタル基盤のレジリエンス強化を目的に、北海道でのデータセンター事業のニーズはより一層高まっていきます。