デジタル産業の一大拠点を面的に整備し、
国内経済の成長エンジンへ。

北海道での国内最大の
データセンターの実現を

政府は2020年12月、温暖化ガス排出量を2050年に実質ゼロにする目標を定めた「グリーン成長戦略」を発表しました。
北海道は冷涼な気候であり、データセンター冷却のための電力消費の低減が可能であるほか、広大な用地に、国内外の事業者が大型の再生可能エネルギー発電所を建設し、再生可能エネルギーを活用できる環境にあることから、今後多くのデータセンターを誘致できるポテンシャルがあります。

これらの立地環境を踏まえ、北海道庁では、北海道に進出を検討している日本国内外のデータセンター事業者、クラウド事業者、ディベロッパー、投資家に対し、データセンターの設置検討に向けた立地提案を行い、将来的に、北海道が日本だけでなく、アジアのデータセンター集積地となることを目指していきます。

背景画像出典：Odense Data Center facebook

DC誘致の取組：北海道DCモデル

• 北海道庁は、データセンターに「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」の２つの方法で再生可能エネルギーを供給する、「北海道DCモデル」を提案します。

半導体企業との連携

• 千歳市に立地表明した半導体企業の「ラピダス」社とも連携し、デジタル産業のハード（半導体）とソフト（データセンター）の両面で、最大限相乗効果を発揮。

デジタル人材の育成・供給

• 2023年3月14日、産学官連携による「北海道デジタル人材育成推進協議会」を立ち上げ。
• データセンター関連人材など、北海道のデジタル産業を支える人材を育成・供給。

北海道のデジタル政策の展開方向

• データセンターや国際海底ケーブルの整備、再生可能エネルギーの活用、次世代半導体製造といった環境変化（プロセス）を捉え、今後のデジタル政策の方向性を取り纏め中。

デジタル関連産業の集積に向けた推進方向 令和5年（2023年）7月18日公表

北海道のアドバンテージ

北米・欧州との地理的近接性を活かし、
データセンター・通信ネットワークのゲートウェイへ

北海道は、欧州、北米に最短遅延時間でネットワーク接続ができる地理的位置にあります。
近年の北極海の氷の融解により、北極海への光海底ケーブルの敷設が可能になり、日本最北端の北海道と、北米のみならず北欧をより短距離で結ぶことも技術的に可能になりました。現在までのところ、東北地方以北での国際光海底ケーブルの敷設実績はKDDIや、NTTコミュニケーションズによる海底ケーブルのみですが、北に位置する北海道が北米・北欧からの国際海底ケーブルの陸揚げを誘致できれば、北海道にグローバル市場で競争力のあるデータセンターが立地し、世界に向けた情報流通拠点化することも可能になります。
また、以下のとおり、民間企業や研究者による構想や提言も示されています。

国内外のデジタル・通信のハブとして貢献

国内外のネットワーク：海底ケーブルの状況

• 北海道は、国内外の海底ケーブルとの接続強化に取り組んでいます。
• また、国際海底ケーブルを敷設する際、アジアにおいて、北海道は、北米や欧州と地理的に最も近接しています。

北極海ケーブル構想

アジアと欧州間の光伝送距離を大幅に短縮し、遅延を最小限に抑えます

アルテリア・ネットワークス株式会社とフィンランドの通信事業会社であるCinia Ltd は、北極海を経由してアジアと欧州を結ぶ光ファイバー海底ケーブル敷設プロジェク ト(Far North Fiber、以下:FNF事業)の実現に向けて共同で検討しています。
FNF 事業は、日本から北極海の北西航路を経由し、北米大陸でアラスカやカナダ北極域でケーブルを陸揚げし、欧州に至る光ファイバー海底ケーブルのネットワークを新たに構築する事業で す。欧州ではノルウェー/フィンランド、アイルランドへの陸揚げが予定されていま す。計画されている総距離14,000キロメートルの海底ケーブルシステムは、アジアと 欧州間の光伝送距離を大幅に短縮し、遅延を最小限に抑えます。

国際海底ケーブルプロジェクトの誘致

• フィンランドの国営通信企業のシニア社や、日本のアルテリア・ネットワークス、アラスカのFar North Digital社が、北極海の海底ケーブルプロジェクトを推進。2026年に完成予定。北海道はケーブル陸揚げ局の候補地。
• このプロジェクトは、経済安全保障の観点から、欧州委員会が支援を決定。

出典：シニア社プレスリリース

北海道のチャレンジ

国内中核拠点からアジア拠点への挑戦

アジアと北米、欧州をつなぐデータセンター・ネットワーク・ハブの役割を果たしていきます。